著作物の取り扱い

先ほども記述したように、誰かが作った著作物(著作権が定められているもの)は、基本的に勝手に利用してはいけません。「利用」というのは範囲が曖昧な部分もありますが、その基本的な権利を侵害するような使い方をすることは出来ません。もし、著作権を侵害してしまった場合、法律によって罰せられることになりますが、侵害の場合懲役刑また罰金刑どちらにも対応することがあります。私達が思っている以上に、著作権侵害で負わされる罰則は重いのです。ただし、この著作権侵害にはいくつかの規定があり、それらが細かく分離化されています。

そこで重要になるのが、『親告罪』に関することです。これは、勝手に検察側が訴訟を行うことはできず、『告訴』…いわゆる権利を侵害された側(個人や会社)などが直接的に、個人等に訴訟を行わないと、罰せられないというものです。これが、著作権侵害におけるいくつかの事例に当てはまります。

親告罪かかわりなく適用されそうな事例としては、誰か(企業)が正式に販売している著作物を、第三者に複製して販売したなどの事例です。事件として成立しやすい事例となりますが、逆にほとんど成立しない案件もあるなど、現実的には微妙な部分があるのも事実です。